明石歩道橋事故 元副署長を全国初の強制起訴（産経新聞）

　平成１３年７月の兵庫県明石市の歩道橋事故で、榊和（かず）晄（あき）元明石署副署長（６３）への起訴議決を受け、検察官役を務める指定弁護士は２０日、業務上過失致死傷罪で榊元副署長を在宅のまま強制起訴した。検察審査会の議決に強制力を与えた昨年５月の改正検審法施行以降、強制起訴は全国初。起訴権限は事実上、検察官が独占してきたが、市民の司法参加を受けた歴史的な起訴となった。

　榊被告はこれまでの事情聴取で否認を続けているとみられ、指定弁護士は今後引き続き担当する公判で、業過致死傷罪の構成要件となる事故の予見可能性を立証。さらに公訴時効（５年）の経過については、部下だった元地域官（６０）＝上告中＝との共犯が成立するため、刑事訴訟法の規定で時効が停止する、と主張していく。

　強制起訴したのは、神戸地裁から選任された安原浩（６６）▽中川勘太（３７）▽長谷部信一（３１）−の３弁護士。地検から引き継いだ捜査記録の精査に加え、今月１５日に榊被告を事情聴取するなど補充捜査を進めていた。

　神戸地検は「当日の警備を元地域官に委ねており、現場の危険性も認識していなかった」として榊被告を４度にわたり不起訴としたが、指定弁護士は「副署長として、自らまたは部下に指示して混雑状況を監視する義務があった」と指摘。

　過失の範囲についても、これまで地検が起訴した被告の場合とは異なり、事故当日の警備の不備だけでなく、警備計画の策定段階にもさかのぼる神戸第２検察審査会の議決内容を踏襲した。

　起訴状によると、榊被告は平成１３年７月に明石市で開催された花火大会の際、見物客らの転倒事故発生が予想されたにもかかわらず、適切な措置をとらずに１１人を死亡、１８３人に重軽傷を負わせたとされる。

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