滋賀リビング新聞社で火災＝けが人なし−大津（時事通信）

　8日午前1時ごろ、大津市におの浜の滋賀リビング新聞社が入るビルから出火したと警備会社から110番があった。鉄筋コンクリート3階建てビルのうち、同社事務所がある1階部分約520平方メートルを焼いた。けが人はなかった。
　滋賀県警大津署が詳しい出火原因を調べている。
　同社のホームページによると、地域の生活情報を扱うフリーペーパー「リビング滋賀」を発行しており、発行部数は約14万3000部。　

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「金融商品で損」私大職員、行員の不倫写真捏造（読売新聞）

　岐阜県警岐阜中署などは１日、朝日大学（岐阜県瑞穂市）職員で、岐阜市西中島、小坂井紳介容疑者（４０）を名誉棄損の疑いで逮捕した。

　発表によると、小坂井容疑者は昨年１１月７日、自宅のパソコンからインターネットの電子掲示板に、同県大垣市に住む銀行支店長の男性（４９）と、女性行員（２５）の写真を掲載して「不倫現場激写」などと書き込み、２人の名誉を棄損した疑い。

　小坂井容疑者は男性の顧客で、調べに対し、「金融商品で損をしたから」と、動機を供述しているという。

　小坂井容疑者は男性らを自宅に呼びつけて謝罪させた際、２人の写真を撮影し、一緒にホテルから出てくる写真を捏造(ねつぞう)したという。昨年１１月、男性からの相談を受けて、同署が捜査していた。

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＜大津波警報＞「高台へ」「車で逃げない」「貴重品はあきらめる」…避難の心構え（毎日新聞）

　津波からの避難で注意するポイントは以下の通り（静岡県危機管理局危機情報室の資料を参考に作成）。

　◇◆高台など安全な場所に避難

　津波は時には想像もつかない姿になる。過去の浸水区域や想定津波危険地区だけを過信しないで、いざというときは一段高台の、より安全な場所にも避難できるような心構えが必要。

　◇◆車による避難は原則禁止

　ちょっとした原因で車は渋滞し、津波に巻き込まれる危険性が高い。１９９３年の北海道南西沖地震では、避難車両が渋滞し混乱した。

　◇◆家財などの持ち出しはあきらめる

　貴重品を取りに戻って津波に巻き込まれた人、持ち船が心配になって様子を見に行って津波に巻き込まれた人も多い。数分の差で命をなくすケースもある。

　◇◆津波が浸水を始めたら、遠くの避難はあきらめる

　近くの建物（鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物）などでも、できるだけ高いところに上がる。浸水している中では、漂流物にぶつかるなど転倒する危険が大きく避難できなくなる。５０センチ程度の津波でも、巻き込まれて亡くなるケースがある。

　◇◆堅い物（岩場や堤防など）からできるだけ離れる

　津波に飲み込まれた場合、岩やコンクリートなどの堅い物にたたきつけられて気絶したり、負傷して水死するケースが多い。

　◇◆海岸に面するビルより、２列目、３列目の建物に

　やむを得ず建物（鉄筋コンクリートなどの頑丈な建物）に避難する場合でも、海岸の前面よりも、陰になる場所で、津波のエネルギーを少しでも逃れることが必要。

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火事で幼児救出、お手柄相撲部員が角界入門（読売新聞）

　京都市伏見区で起きた市営住宅の火災で、４歳児を救出した京都府立鳥羽高校（京都市南区）３年で、相撲部員の杉本亨光(なおみつ)さん（１８）が卒業後、大相撲の春日野部屋（東京都墨田区）に入門することになり、２６日、同校で壮行会が開かれた。

　同級生らを前に「一生懸命けいこします」と決意を表明した。

　杉本さんは２０日、煙が噴き出す市営住宅２階の窓枠に男児がしがみついているのを見つけ、窓の柵を足場にしてよじのぼり、男児を担いで助けた。

　春日野部屋の谷村竜太マネジャーは「相撲は、救助と同じように、瞬間の判断が必要だ。今日のように、大勢の人から拍手をもらえるよう、頑張ってほしい」と話していた。

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2億7000万円上限に資金援助＝日本政府、チリ大地震で（時事通信）

　平野博文官房長官は1日午後の記者会見で、大地震で被害を受けたチリに対し、300万ドル（約2億7000万円）を上限とする緊急無償資金協力を行うと発表した。テント、浄水器など3000万円相当の緊急物資を支援することも明らかにした。
　資金協力の内容はチリ政府と調整するが、日本政府は医療、生活支援に充てることを想定している。　

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エンデバー 米ケネディ宇宙センターに帰還（毎日新聞）

　米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「エンデバー」（ジョージ・ザムカ船長ら６人搭乗）は２２日午後０時２０分（米東部時間２１日午後１０時２０分）過ぎ、米フロリダ州のケネディ宇宙センターに帰還した。

　エンデバーは８日、同センターから国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて打ち上げられた。１０日午後には野口聡一宇宙飛行士（４４）が長期滞在中のＩＳＳとドッキング。最新の生命維持装置を搭載している第３結合部「トランクウィリティー」などを運び、第１結合部「ユニティ」の左舷側に結合させた。

　帰還時には、宇宙飛行士の体についた真菌などの微生物や、線虫を使ったバイオ実験の試料など、日本実験棟「きぼう」での実験サンプルが持ち帰られた。

　今回のエンデバー帰還で、今年のシャトルの残る打ち上げ予定は４回になった。３月に予定されていた山崎直子宇宙飛行士（３９）が搭乗する「ディスカバリー」の打ち上げは、寒波の影響で機体整備が遅れ、４月に延期されている。【奥野敦史】

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シリコンウエハー販売で脱税容疑、会長ら逮捕（読売新聞）

　太陽光発電のパネル部品に使用するシリコンウエハーの製造・販売会社「オプト」（山梨県都留市）が約１７億円の法人所得を隠し、約５億円を脱税したとして、甲府地検は２６日、同社会長、田原貞良容疑者（６７）（同県笛吹市八代町南）ら３人を法人税法違反容疑で逮捕し、東京国税局とともに、同社や３人の自宅など６か所を捜索した。

　地検の調べに対し、３人は容疑を否認しているという。

　ほかに逮捕されたのは、同社の経理担当、渡辺しのぶ（５１）（同県西桂町小沼）と、無職村松正彦（６９）（同県南アルプス市吉田）の両容疑者。

　発表によると、オプトは２００７年８月期までの３年間に、村松容疑者が関係する、実態のない会社から原材料のシリコンを仕入れたよう装って架空の経費を計上したり、機械の減価償却費を過大に計上したりするなどの手口で法人所得約１７億６９万円を隠し、法人税５億１１７３万円を脱税した疑い。

　民間信用調査会社などによると、オプトは太陽光発電ブームに乗って業績を拡大、０３年８月期に１２億円だった売上高は０８年８月期には３４２億円に上った。

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中野区立小教諭 同僚にわいせつ行為 女性はＰＴＳＤ、区教委調査（産経新聞）

　東京都中野区の区立小学校の男性教諭が勤務先の臨時教員の女性にわいせつな行為をはたらき、女性が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）になっていたことが２３日、関係者への取材で分かった。事態を重視した中野区教育委員会では本格調査に乗り出し、事実確認を急いでいる。

　区教委などによると、この男性教諭（４２）は平成２１年８月、勤務先の学校近くで、帰宅途中の同校に水泳外部指導員として勤務していた臨時教員の女性（２７）に声をかけ、女性が合格を目指していた教員採用試験のアドバイスを口実に近くの飲食店に誘い酒を飲ませた。

　飲食後、男性教諭は自宅に誘い込み、抵抗する女性に「いいじゃないか」などといって押さえ込み、無理やり女性の下半身などを触ったとされる。女性が同校の上司に相談して問題が発覚した。

　区教委の聴取に男性教諭は事実を認め、「酒に酔っていて記憶があいまい」などと説明。一方、女性は「男性教諭宅についていくのは嫌だったが、学校で世話になったので、すぐに帰れなかった」などと話しているという。

　女性はショックから、ＰＴＳＤと診断され、投薬治療していることから、区教委は男性教諭には厳正な処分が必要と判断。事実確認後、都教委に報告する。

　産経新聞の取材に対して中野区教委は「学校現場であってはならないことが起こり、大変遺憾だ」と話している。

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＜交通安全＞日本のルールを覚えよう 外国人にセミナー（毎日新聞）

　三重県鈴鹿市の外国人支援ＮＰＯ法人「愛伝舎」が２０日、同市内で外国人を対象にした交通安全セミナーを開く。ブラジル人の男４人が逮捕される死亡ひき逃げ事件が１日に名古屋市熱田区で発生したばかり。セミナーの準備を進める同ＮＰＯ職員の一人、日系ペルー人の伊波オスカルさん（２９）は「日本人の信頼を得るためには、外国人もルールを覚えないといけない」と参加を呼び掛けている。

　県の委託事業で、県警職員らが飲酒や無免許運転の違法性、標識や保険制度などについて解説する。伊波さんは企画を担った。

　伊波さんは今回のひき逃げ事件で、南米系外国人への偏見が広まることを心配している。セミナー開催は事件前に決まっていたが、伊波さんは一人一人が交通ルールを守ることが偏見を食い止めることにつながると感じ、外国人の集まる店を自ら回ってチラシを配っている。

　伊波さんは９５年、先に日本で働いていた親を頼って１４歳で来日した。０９年２月に愛伝舎に就職するまでは、製造業で派遣社員として働いた。現在は結婚して２児の父で、今後も日本で住み続けたいと願っている。

　０５年、広島市で小学１年の女児が殺害される事件が起き、ペルー人の男が逮捕された。事件から間もなく、伊波さんがコンビニエンスストアに入ると、日本人客が後ずさった。その時の悲しさは今も消えない。

　伊波さんは「日本のルールや文化を覚えないと『外国人はトラブルばかり起こす』と言われてしまう。『外国人差別だ』と言うだけでなく、自分たちも変わらないといけない」と主張する。【岡大介】

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ＡＡ→Ａ→評価なし タクシー会社格付け 全国で導入（産経新聞）

　法人タクシーを対象に安全性や接客マナーなどを評価する格付け制度が全国で導入されることになった。評価が高い順に「ＡＡ」「Ａ」「評価なし」の３段階で格付けする。国土交通省では、早ければ平成２３年度から人口１５０万人以上の都市で試行し、順次、広げていく方針だ。

　利用者が優良タクシーを選びやすくする方法を検討していた委員会（委員長・山内弘隆一橋大教授）が１８日にまとめた提言を受けて、国交省が決めた。

　道路を走っている「流し」のタクシーを利用する場合、利用者は優良なタクシーを選びにくい。このため、タクシーの車体に格付けを示すステッカーや表示灯を付ける方向で検討している。タクシー業界全体のサービス水準を高める狙いもある。

　すでに東京２３区など一部地区で導入されている制度をもとに国交省では２２年度から具体的な制度づくりに入る。地域のタクシー協会などの第三者機関が格付けを審査する制度が想定されている。

　格付けの有効期間は２年間で、重大事故を起こして行政処分を受けた場合などは、格下げや格付けの取り消しも行うという。

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